2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
残念ながら、お年寄りの良識派は負けちゃった。なぜか。それはやはり、アメリカがバックについていたから、若い方に。なぜアメリカがバックにいたかというと、それは、その当時は、日本の貿易の最大相手国はアメリカだったからなんですね。 そういう点では、今現在、非正規化の雇用は四割ぐらいまでいっていますよね。正規雇用者が一生涯働いて稼ぎ出す生涯所得は一億二、三千万ぐらいです、ざっくり。
残念ながら、お年寄りの良識派は負けちゃった。なぜか。それはやはり、アメリカがバックについていたから、若い方に。なぜアメリカがバックにいたかというと、それは、その当時は、日本の貿易の最大相手国はアメリカだったからなんですね。 そういう点では、今現在、非正規化の雇用は四割ぐらいまでいっていますよね。正規雇用者が一生涯働いて稼ぎ出す生涯所得は一億二、三千万ぐらいです、ざっくり。
これ、私、銀行法改正のときの議論、議論といいますか、思い出すんですけれども、あのときは、自民党の何部会になるんですかね、金融部会なのか財金部会なのか分かりませんけれど、自民党の中の良識派の方からちょうどあの銀行法改正のとき聞いたんですけど、もう金融庁が何度もその部会に呼ばれて、銀行法改正はいいけど余り厳しくやるなと、利便性大事だと、萎縮させるなということで、かなり呼ばれて、あの平井卓也さんですね。
良識派の堂故委員長までもが安倍政権の乱暴な国会運営に加担をし、今の安倍政権の身勝手を許し、質疑に必要な資料すら速やかに提出しない官僚の姿勢を正すこともしませんでした。熟議の府、良識の府としての参議院の委員長としては、責任を果たしたとは言えません。 昔の農林水産委員会は、与野党共に、所属する委員のみんなが農林水産業発展のために力を合わせていたものだと先輩議員から聞きました。
でも、多くの良識派の国会議員の皆さんはきちっと世界基準でオリンピックやるためにもやらなきゃいけない、こうやって法案が通っていくんですよ。 さあ、総理、やりましょう、ねえ。臓器移植法案もやったんですよ。
このカジノは参議院では通させないということを委員会の場で宣言されたこともありますし、参議院の自民党の議員のメンバーが中心になって依存症対策の議員連盟をつくられて、ちょっと趣旨が分からなかったので私はちゅうちょしたんですけれど、やっぱりおかしいんだと、この方向はということで、ということで呼びかけがあって私も入ってくれといって入ったんですけれど、それも途中で立ち消えになって、参議院の自民党の中には本当に良識派
しかし、日本での報道は、反対でデモをしている韓国の人たちだけを取り上げて、しっかりと議論しようという良識派の韓国の人たちがこの大会に来ているということすら全く触れようとしないんですよね。 ですから、そういう点でも、やはりもっともっと日本がフェアに国際社会に訴えていく。韓国の中にもいろんな考え方の人いると思うんですよ。
ただし、自民党や民主党の中にも、維新の会の中にも生活の中にも良識派はいらっしゃいまして、私、過日、消費者特別委員会で質問したりしたら、もうやめた方がいいよ、そんなものはという声が出るぐらい、やっぱりうさんくさいなと思っている方はたくさんいらっしゃるんだと思いますし、今は公明党の皆さんが大変慎重姿勢で頑張っていただいております。
あれだけ自民党の、私にはっきり言わせていただければ、良識派であり、国益を遵守する先生方が小泉構造改革のこの郵政に反対された根拠は、実はここにあるんです、ここにあるんです。 といいますのは、これ御覧いただきましたとおり、当時五百兆発行していました。そのうち、郵便貯金、簡易生命、これで百六十六兆、三割、三割を全部この日本郵政公社が持っていた。これを民営化する。
良識派の中川先生もきょうはおみえでありますが、私は率直にそう思っています。ですから、そういう意味でいうと、ぜひこの議論を深めていただきたいんですね。 それで、最近話題の砂川事件最高裁大法廷判決、昭和三十四年十二月十六日。
民主党や自民党の良識派の皆さん、目を覚ましてください。政治が国民の信頼を失えば、責任を問われない官僚のステルス専制政治、すなわち官僚ファシズムが横行するでしょう。二度と日本は立ち直れなくなります。全てのツケは国民に回されていくことになるんです。 今からでも遅くはない。国会議員は全国民の代表です。誰の代理人でもありません。
もっと台湾を重視した外交を僕は前から展開、僕は四十年かかわってきていますが、民主党の中にも親台湾派というか良識派はたくさんいるんです。自民党の中にもいる。とにかく、自由と民主と人権を大事にした、同じ海洋国家ですよ。
だから、大臣は、私は、民主党の様々な閣僚の方おられるけれども、まだ一番私は良識派だと思いたいんですね、思わせていただきたい。そこで、今の話を聞いて、コンクリートから人へというのをやめて、財政出動をやっぱりやっていくべきなんだというふうにお考えになりませんか。その辺をちょっと率直にお聞かせください。
○中津川委員 武正副大臣、今こうやって質疑をしておりまして、台湾問題、この間も私の質疑に前向きな考えを述べて、良識派の武正さんでありますから、私の意図はよくわかっていると思うんですが、台湾は、今、文科副大臣は、その何とかというのにそういうことがあるから地域だとおっしゃっている。確かに、私が一期、二期のときにも、地域と発言する大臣もいました。でも、国と言う大臣もいたんですよ。
というのは、現行の選挙制度のもとでは、とうてい実現不可能な計画であっても、あえて公約してはばからない政治家のほうが、それを言わない良識派の政治家よりも、当選できるチャンスが、多分にあるわけです。
本当にこういう消費者保護の流れの中で、どこの党にもいろんな方いるかも分かりませんけれども、こういうことは本当に私は断固厳しく批判していきたいと思いますので、この議員連盟についても、私は、本当に良識派の方はたくさんいらっしゃるわけですから、中で正していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
ですから、そこはそこで、自民党の中にも良識派ととんでもない方がそれぞれおるのだな、こう思うわけでありますが、ここは大臣、しっかり、最終責任は政府にあるということをもう一度確認したいと思います。
ですから、我々の運動は、要するに小中学生の間は携帯は要らないんだ、そういう中で子供の安全や安心や子育てをしっかりやっていくんだという良識派を多数派として町の中に位置づけるのが我々の運動の主眼です。ですから、ゼロになる運動だとは思っておりません。 今日的な課題というのは、携帯の所持率が五〇％、七〇％になっていくということは、そういった部分が多数派になってきたというところです。
つまり、今回はどういう形で、可決されるのか、あるいは、反対派の発言も聞いておりますけれども、もう既にこの問題については終わっているではないかという良識派の議員の発言もございます。しかし、この問題について日本政府としての姿勢が全然見えてこない。 この点について、これはやはり日本として、誤った点は正確でないと否定すべきだと思うんですよ。
つまり、まあいろいろありましたけど、国会の与野党問わず良識派が頑張ってこういう案になったんだというふうに評価しております。 そういう点では、今回の案はおおむね評価さしていただいていますし、特に私自身で言えば、ずっと取り上げてきた団体信用生命ですね、命を担保に。
そして、塩崎副大臣はもう立派な認証官で、我が党きっての良識派でありますし、知識も十分持っておる人で、政治的に答えるのに何ら見劣りするわけではありませんで、私どもは、塩崎副大臣に答えてもらえれば十分だ、こういうことを言ってきましたが、どうしても最後にこの採決に応じない理由の一つに残ったのが、今の外務大臣発言であります。